1. 対象はニューヨーク州の製造業
Empire State Manufacturing Surveyは、ニューヨーク州の製造業を対象に、前月からの変化と6か月先の見通しを尋ねます。地域の回答をそのまま全米の生産・GDPへ広げません。
調査を送る企業の名簿と、その月に実際に回答した企業数は別です。標本の説明を読む際も、対象地域と回答時点を確認しましょう。
2. 総合は、他の指数を加重平均したものではない
総合の一般的事業状況指数は、事業状況を尋ねる独立した質問から作られます。新規受注や出荷などほかの指数の加重平均ではありません。
総合と受注・出荷・雇用の回答が異なる方向でも、それだけで集計ミスとは判断しません。何を質問した指数かを先に確認します。
3. 増加−減少型の0と、ISMの50を分ける
地域の増加−減少型指数では、仮定の増加30%・減少20%・不変50%なら30−20＝10です。0は増加と減少の割合が釣り合う基準で、ISMの50とは異なります。
10という指数を生産10%増と読み替えません。6か月先の見通しも、将来実現した生産量ではありません。当月の判断と将来の回答を別々に残します。
4. 質問・地域・時点をそろえて確認する
- 公式調査名、対象月、版を残す
- ニューヨーク州という地域と、質問を確認する
- 当月と6か月先、総合と内訳を分ける
- 調整・改訂・最新の公表予定を確認する
フィラデルフィア連銀調査と同種の尺度でも、対象地域は異なります。地域の単月の回答だけで、全米の景気やドルの方向を確定しないようにしましょう。
5. 当月と見通しを二列に分ける
『ニューヨーク州／対象月／一般的事業状況または質問名／当月・6か月先／DI／回答内訳／季節調整／公表版』を残します。同じ月でも、当月の変化と将来の期待は別の観測です。
総合がプラスでも、受注や雇用がすべて増えたとは限りません。まず質問をそろえ、同じ地域・同じ時点の内訳へ戻って確認しましょう。