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Foreign eXchange

FXの税金

国内の登録業者を通じた一般的な個人のFX取引による所得は、通常「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象です。取引先や取引内容、居住地、法人・個人の違いなどにより扱いが異なる場合があります。

最終確認日:2026年7月14日

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FX利益にかかる税率

対象となる所得には、所得税15%と地方税5%がかかります。さらに2037年までは、基準所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が加算されます。このため、一般に示される実効税率は20.315%です。

20.315%は利益額そのものではなく、必要経費や対象となる損益通算などを反映した課税所得に対する税率です。確定申告が必要かどうかは、給与の有無や他の所得、年末調整、居住状況などによって異なります。

損益通算できる取引の範囲

「先物取引に係る雑所得等」に該当する一定のFX、CFD、先物・オプション取引などは、同じ区分内で利益と損失を通算できる場合があります。一方、給与所得、事業所得、通常の株式譲渡益など、別の所得区分と自由に通算できるわけではありません。対象取引かどうかを商品名だけで判断しないでください。

損失は一定の要件で3年間繰り越せる

対象となる損失は、その年に控除しきれない場合、翌年以後3年間にわたり「先物取引に係る雑所得等」の金額から繰り越して控除できます。損失が出た年に必要書類を付けて確定申告し、その後も継続して確定申告するなどの要件があります。

確定申告に備えて残すもの

  • 取引業者が発行する年間損益報告書や取引履歴
  • 入出金・手数料の記録
  • 必要経費として申告する支出の領収書と、取引との関連を説明できる記録
  • 過年度の損失繰越に関する申告書控え

確認した一次情報

税制は改正されることがあり、個別事情で結論が変わります。本記事は一般情報であり、税務判断を行うものではありません。申告前に国税庁の最新情報、所轄税務署または税理士へ確認してください。